自治体GISコンサルティング｜統計分析に基づくDX支援

自治体GISコンサルティングを基盤に、
統計分析・AI・データ活用を組み合わせたDX支援を行います。

自治体が保有するデータを活用し、
現場・位置・時間を統合した分析により、
データに基づく政策判断（EBPM）を実現します。

「見える化」ではなく「判断につなげるGIS」

自治体GISは、施設管理・人流分析・インフラ点検など、
幅広い分野で活用されています。

地域GIS研究所では、これらのGISデータに統計分析を組み合わせることで、業務改善だけでなく、政策判断に活用できる仕組みを構築します。

▶自治体DXの基本はこちらで解説しています

🏆 総務省「地方公共団体における統計利活用表彰」
統計局長賞（東京都豊島区プロジェクト）

自治体業務35年の現場経験と統計分析をもとに、
「感覚ではなくデータで判断する行政」を実現します。

GIS・統計・AIを活用した自治体DX、都市データ分析、インフラ管理DXを支援します。

■ 自治体・地域が抱える課題

• 業務が属人化している
• データが十分に活用されていない
• 現場と政策判断がつながっていない
• 部門ごとにデータが分散している
• GISを導入しても活用が進まない

当社では、現場経験とデータ分析を組み合わせ、
自治体業務の可視化・効率化と、データに基づく政策判断（EBPM）を実現します。

■ データに基づく自治体DXで実現できること

自治体DXの考え方や進め方については、
以下の記事で詳しく解説しています。

▶ 自治体DXの本質と課題を見る

当社では、現場経験とデータ分析を組み合わせ、
自治体業務の可視化・効率化・政策判断支援を実現します。

• 現場を理解した実務設計
  （自治体業務35年の経験に基づく現実的な業務改善）
• 空間データによる業務の可視化
  （GISを活用した課題の見える化と共有）
• データに基づく意思決定（EBPM）
  （統計分析による根拠ある政策立案）
• 将来予測・異常検知による高度化
  （AIを活用した予測・リスク把握）

自治体業務の現場経験と、GIS・統計・AIを組み合わせることで、
実務に即した自治体DXを支援します。
▶自治体GISとDXの関係についてはこちらをご覧ください。

■ 主な実績

• 自治体実務35年
• まちづくり総合窓口DX
  → 5年間で約1億円のコスト削減
• 道路境界図整備
  → 11,000枚整備
• 街路灯GIS点検
  → 13,000基対応

■代表事例

①豊島区：
3部署統合GISタッチパネルによるセルフ型窓口
― 統計分析で効果を検証した行政DX

建築・道路・都市計画の情報を統合し、
来庁者が自ら操作して必要資料を取得できるセルフ型窓口を構築しました。

従来は、建築概要書、記載事項証明書、道路位置指定図、狭あい道路図面、都市計画図、道路境界図などを、複数窓口で個別に取得する必要がありました。
これを、1台のGISタッチパネルで取得できる仕組みに再設計しました。

導入効果

• 来庁者が自ら必要情報を取得できる
• 窓口業務の効率化
• 職員負担の軽減
• ワンストップ型行政サービスの実現

3部署統合GISタッチパネルによるセルフ型窓口

建築・道路・都市計画情報を1台に統合し来庁者が自ら操作して必要資料を取得できるセルフ型窓口を実現

▶ この効果はどのように実現されたのか？
統計分析レポートで詳しく解説しています

代表事例②：
IOTカメラ×AI分析×GISによる人流・交通の可視化と政策判断支援

AIカメラとGISを組み合わせ、
人流・交通量データをリアルタイムに可視化するだけでなく、

「歩行者と車両の交錯リスク」や
「時間帯別の交通特性」を分析することで、

データに基づく交通施策の検討を可能にします。

単なる可視化ではなく、
横断歩道整備・信号制御・車両規制など、
具体的な政策判断につながる分析を実現しています。

下のダッシュボードはIOTカメラから送られる画像をAI分析とArcGISダッシュボードを組み合わせ、都市の複数地点の人流・交通量データをリアルタイムに可視化しています。

人流と車両流の交錯リスクを可視化し、危険な交差点・時間帯を特定

本分析の詳細な結果と政策への活用事例はこちら

■活用例

• 交差点ごとの歩車交錯リスク分析
• 時間帯別の交通対策（朝夕ピーク対策）
• 歩行者優先エリアの検討
• イベント時の人流・交通制御

代表事例③：インフラ調査DX（樹木管理）

公園や街路樹の管理では、
現地調査・点検・報告作成に多くの時間とコストがかかっています。

従来のように1本ずつ位置を入力するのではなく、
AIによる抽出結果と既存の図面データを組み合わせることで、
現地では「近い樹木を選択して補正する」運用が可能になります。

航空写真からAIが樹冠単位で樹木を自動検出し、
約1,800本の分布を可視化した結果です。

密度・分布ともに実際の公園環境と整合しており、
全体把握や計画検討に活用可能な精度レベルに到達しています。

この抽出結果をもとに、実際の業務では以下のように活用します。

■AI×既存図面で実現する樹木管理DXの全体フロー

※AI抽出結果に既存図面を組み合わせることで、位置精度と網羅性を両立しています。

■ 導入効果

• 調査時間の大幅削減
• 報告作成の自動化
• 危険木の優先順位付け
• 長寿命化計画への活用

本手法により、樹木管理は
「現地で作る業務」から「データをもとに確認・判断する業務」へと転換します。

▶詳細は 実績ページ をご覧ください。また 本手法の適用可能性については、お気軽にご相談ください。

自治体向け公開型GIS（市民サービスDX）

■自治体向け公開型GIS（遊具マップ）

本取り組みは、在職中に公園管理業務の中で、
住民からの電話問い合わせに対応するために構築した仕組みをベースとしています。

「遊具はどこにあるのか」
「どの公園が近いのか」

といった問い合わせは、どの自治体でも日常的に発生しており、
職員の負担となる一方で、住民サービスの質にも影響します。

本ツールは、こうした課題を解決するために、
市民が自ら情報を取得できる仕組みとして設計されたものです。

本取り組みの仕組みと導入効果、実際の運用事例については、以下よりご覧いただけます。

▶ 実際に運用されている遊具マップの仕組みと導入効果はこちら（豊島区事例）

■ 実際の公開画面（豊島区）

本ツールは、実際に自治体で運用されている仕組みです。
市民がスマートフォンやPCから遊具や公園情報を検索できるようになっており、
問い合わせ対応の削減と住民サービス向上の両立を実現しています。

▶ スマートフォン用はこちら（豊島区版）
▶ PC版はこちら（豊島区版）

「電話で答える業務」から
「市民が自ら解決できる仕組み」へ

遊具・地域の2つの導線で、市民が直感的に検索できる公開型GIS

現在は、GIS・スマートフォン対応・UI設計を見直し、
最新技術を活用した公開型GISとしてリニューアルしています。

特徴

• 既存データを活用し短期間で公開可能
• スマートフォンに最適化した操作性
• 「遊具」「地域」の2導線で迷わない設計
• 問い合わせ対応の削減と業務効率化

横展開のポイント

本仕組みは特定の自治体に依存するものではなく、

・公園台帳
・施設情報
・位置情報（未整備・不正確な場合でも対応可能）

といった基本的なデータがあれば導入可能な設計となっています。

住民サービス向上と業務効率化の両立を実現する
自治体共通の課題に対する標準モデルとして、
他自治体への横展開が可能です。

まずは小規模な公開から開始し、段階的に拡張することが可能です。

住民参加型サービス（通報システム）

公開型GISにより「情報を提供する」だけでなく、
住民が自ら課題を報告できる仕組みへと発展させた事例です。

在職中、公園・街路灯の不具合について、
スマートフォンから直接通報できるシステムを構築しました。

街路灯通報は月平均約20件の投稿が継続しており、
住民サービスと業務効率化の両立を実現しています。

本仕組みは、通報の受付にとどまらず、
「状況共有」を仕組みとして実現しています。

以下が実際の運用フローです。

・投稿者は進捗を確認できる
・職員は対応状況を一元管理できる
・業者はリアルタイムに情報を把握できる

この三者を同一のダッシュボードでつなぐことで、
従来発生していた問い合わせを削減し、
対応の迅速化を実現しています。

本仕組みは、特定の自治体に依存せず、
他自治体への横展開が可能な標準モデルとして活用できます。

▶ 詳細な導入事例はこちら

統計・GIS・AI・現場知を組み合わせ
自治体DX・都市データ分析・インフラ管理を支援します。

全国の自治体向けに
GIS・統計・AIを活用した行政DXと都市データ分析を支援しています。

■ 地域資源活用への取り組み

地域における耕作放棄地や未利用地の活用は、自治体にとって重要な課題となっています。

当社では、地理情報データ（GIS）を活用し、地域資源の分布や活用可能性を可視化することで、
農地の再生や地域資源の有効活用を支援します。

また、農業体験やワークショップなどの体験型コンテンツの開発により、交流人口の創出や地域活性化につながる施策の企画支援を行います。

さらに、農産物の流通・販売や体験型サービスを組み合わせた地域ビジネスモデルの検討支援を通じて、持続可能な地域経済の構築に貢献します。