地域GIS研究所株式会社について
地域GIS研究所株式会社は、自治体実務35年の経験を基盤に、GIS（地理情報システム）・統計分析・生成AIを活用した行政DXを支援するコンサルティング会社です。
自治体には、
・住民基本台帳
・施設台帳
・点検履歴
・申請情報
・統計データ
など、多くのデータが存在しています。
しかし、それらが部門ごとに管理されているため、業務改善や政策判断に十分活用できていないケースも少なくありません。
地域GIS研究所では、これらのデータを統合し、
「見える化」だけではなく、意思決定に活用できる形へ変換すること
を重視しています。
GIS、統計分析、生成AIを組み合わせることで、自治体業務の可視化・効率化・高度化を支援しています。
主な支援内容
■ 分断されたデータの統合（GIS化）
Excel、CAD、台帳、点検履歴などのデータをGIS上で統合し、一元管理できる環境を構築します。
■ 業務の可視化（ダッシュボード）
現場状況、進捗状況、課題などをリアルタイムに把握できるダッシュボードを構築します。
■ 意思決定支援（EBPM）
統計データや行政データを活用し、エビデンスに基づく政策立案（EBPM）を支援します。
■ 現場業務の効率化
点検、入力、報告などの日常業務を簡素化し、職員の負担軽減を図ります。
■ スマートフォン・クラウド活用
現場から直接データ登録・共有ができる仕組みを構築します。
■ IoT・映像データとの連携
人流分析、交通量調査、施設監視など、IoTや映像解析データを活用した業務改善を支援します。
当社の強み
① 自治体実務35年の経験
自治体職員として35年間勤務した経験を活かし、現場業務を理解した上で実運用に適した仕組みを提案します。
② GIS・統計分析・生成AIの統合活用
単なる地図表示ではなく、統計分析や生成AIを組み合わせることで、分析から意思決定までを支援します。
③ 業務から設計するDX
システム導入そのものを目的とせず、業務改善に直結する形でDXを設計します。
④ 小さく始めて拡張できる設計
PoC（実証実験）から段階的に展開できる現実的な導入方法を提案します。
⑤ 実証に基づく技術検証
ArcGIS Online、e-Stat API、PLATEAU、生成AI、MCP（Model Context Protocol）などの最新技術について、実際の自治体データを用いた検証を継続的に実施しています。
技術紹介ではなく、
「自治体業務で本当に活用できるか」
を重視しています。
都市データ分析による支援
自治体が保有するさまざまなデータをGISで統合し、都市の状況を客観的に分析します。
活用する主なデータ
・統計データ（e-Stat等）
・行政データ
・インフラ管理データ
・IoTセンサーデータ
・映像解析データ
・AI解析データ
これらを組み合わせることで、
・施設配置の最適化
・維持管理の効率化
・住民サービス向上
・政策立案支援
を実現します。
生成AIと自治体GISへの取り組み
近年は、ArcGIS Online、e-Stat API、PLATEAU、生成AI、MCPを活用した自治体GISの研究・実証に取り組んでいます。
具体的には、
・統計データ取得の自動化
・データクレンジング
・空間分析の自動化
・施設管理支援
・政策判断支援（EBPM）
などについて検証を進めています。
実証内容は「自治体GIS×生成AIシリーズ」として公開しています。
代表メッセージ
自治体DXの本質は、
「データを集めること」ではなく、
「データに基づいて判断すること」
にあると考えています。
現場・データ・意思決定が分断されている状態では、どれだけデータを整備しても十分な活用にはつながりません。
地域GIS研究所は、
現場
↓
データ
↓
分析
↓
意思決定
をつなぐことで、行政サービスの向上と業務改善を支援していきます。
会社情報
会社名
地域GIS研究所株式会社
所在地
東京都豊島区
代表者
酒井 和広
事業内容
・自治体GISコンサルティング
・行政DX支援
・統計分析・EBPM支援
・都市データ分析
・施設管理DX支援
・生成AI活用支援
ご相談について
自治体業務のDXやGIS活用について、具体的な課題に応じてご提案可能です。
「どこから始めればよいか分からない」
という段階でも問題ありません。
まずはお気軽にご相談ください。
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