カテゴリー: 自治体DX・業務改善

自治体業務の中でも、占用許可申請のオンライン化は長年課題とされてきました。

原因は単純で、
◎ 申請だけオンライン化しても業務が完結しないからです。

本記事では、既存システムを活かしながら実現した
◎ 現実的なオンライン化モデル（POC）
を紹介します。

■ 背景：なぜ占用許可申請はオンライン化できないのか

現在の電子申請サービスでは、

• 申請受付
• 添付ファイル提出

までは対応できます。

しかし実際の業務では、

• 審査
• 納入
• 許可書発行

といった一連の流れが必要です。

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◎ 問題はここです

「申請の後の業務がつながらない」

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結果として、

• メール
• Excel
• 個別システム

が混在する運用になっています。

■ 自治体の制約：ネットワーク分離

自治体のシステム環境は、

• インターネット系
• LGWAN系
• 庁内系

に分離されています。

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◎ つまり

外部サービスと庁内システムが直接つながらない

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これが、オンライン化が進まない本質です。

■占用業務を「ライフサイクル」で捉える

占用許可は、一度の申請で終わるものではありません。下図にある**「占用ライフサイクルモデル」**が示す通り、業務は「誕生（新規申請）」「維持（納付更新）」「再生（継続更新）」という無限のループで構成されています。

手続きの種類	発生条件	申請者の負担	現地調査	最終成果物
新規申請	未登録・新規要望	重い	あり	新規許可書・起案書
納付更新	年度替わり	軽い（納付のみ）	なし	納付更新リスト・調定表
継続更新	申請切れ	中（書類提出）	なし	更新許可書

このように、種類によって業務の重さも成果物も異なります。これら全てを一つのシステムで強引に置き換えるのではなく、それぞれのプロセスの「合流地点」をいかにつなぐかが重要です。

占用業務を複雑にしているのは、申請者、占用担当者、そしてシステムや金融機関という異なるアクター（路線）が複雑に絡み合う点にあります。

■「路線図」で可視化する業務のボトルネック

例えば、新規申請フェーズでは現地調査や適不適の確認を経て「起案書」が作成されますが、継続申請においても起案以降は全く同じ**「共通収納レール」**へと合流します。 このプロセスを「路線図」として可視化することで、どこでデータが滞留しているのか、どの「駅（書類）」で手作業が発生しているのかが明確になります。

さらに、未申請者への「催告状」や未納者への「督促状」といった、例外処理（セーフティネット）までを設計に組み込むことで、初めて実務が完結します。

業務プロセス全体を「路線図」で俯瞰したことで、下図のとおりRPAやポータル化によって優先的に自動化すべき**「アナログ・タッチポイント」**が特定されました。

• Target 1「発送」のデジタル化: ポータルサイトを通じたデジタル配信により、紙の郵送コストと封入作業を削減。
• Target 2「振込確認」の自動化: 金融機関とのAPI連携により、消し込み作業を自動化。
• Target 3「窓口・多重入力」の排除: e-Gov連携によるオンライン申請を庁内システムと直結。

占用業務は、
単一の手続きではなく、

「申請 → 審査 → 納入 → 許可 → 維持更新」

という連続した業務フローです。

■ 解決アプローチ：「流れ」を分断しない

今回のPOCでは、

◎ 単一システムではなく、組み合わせで解決

しています。

■ 構成

• 申請受付：オンラインフォーム
• ワークフロー：自動連携処理
• データ管理：業務データ基盤
• 庁内処理：既存業務システム

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◎ ポイント

「置き換えない」こと

■ POCで実現した業務フロー

今回の特徴は、「段階的な処理」を実現している点です。

今回の特徴は
◎ 段階的な処理です

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■ 主な流れ

1. オンライン申請（位置情報付き）
2. 受付通知（自動）
3. 担当者による審査
4. 承認・却下
5. 請求書送付
6. 入金確認
7. 許可書発行

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◎ これらを

• メール通知
• ステータス更新
• 自動連携

でつないでいます。

■ ポイント：既存システムを捨てない

今回の一番重要な考え方です。

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■ 結論

◎ 既存システムはそのまま使う

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• 庁内業務システム
• データベース

は変更せず、

外側に仕組みを追加します。

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■ なぜ重要か

これにより、

• 予算制約
• ベンダーロック
• 運用負荷

を最小化できます。

システム連携の実態

本モデルでは、

◎ メールを使ったデータ連携

を採用しています。

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■ 仕組み

• 外部 → CSV送信
• 庁内 → メール受信
• 自動でデータ登録

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◎ これにより

ネットワーク分離を突破

しています。

■ 今後の展開：自治体DXの現実解

このモデルは、

• 道路占用
• 公園占用
• 公園使用
• 各種申請

に横展開可能です。

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◎ 特に重要なのは

「つなぐ設計」

です。

■ まとめ

占用許可申請のオンライン化は、

単なるデジタル化ではなく
◎ 業務プロセスの再設計です。

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今回のPOCでは、

• 強靭化環境でも実現可能
• 既存システムを活用
• 段階的に導入可能

という現実解を示しました。

■ 最後に

自治体DXは、

◎ 「システム導入」だけではなく
◎ 「組み合わせ設計」

も含めて進めるべきです。

■ ご相談について

占用許可申請のオンライン化や、
既存システムを活かした業務改善については、

・現状の課題整理
・小規模な実証（POC）
・段階的な導入検討

から対応可能です。

まずはお気軽にご相談ください。

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自治体DXを進めるうえで重要なのは、
単にシステムを導入することではなく、

◎ 自治体特有の業務文化を理解したうえで進めることです。

自治体には、長年の運用の中で蓄積された

・台帳データ（例：固定資産課税台帳、道路台帳、公園・樹木台帳）
・空間情報（地図・施設）
・業務履歴（点検・申請・苦情）

といった、極めて価値の高いデータ資産が存在しています。

しかし現実には、それらが十分に活用されていません。

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■ 自治体DXの本質と課題

このように、自治体に存在する様々なデータは
GISによって統合され、分析・可視化を経て、
最終的に政策判断へとつながります。

本来、自治体が持つデータは

◎ 「現場 × 位置 × 時間」

をすべて持つ、非常に強力な資産です。

例えば

・樹木台帳 → 空間＋履歴
・人流データ → 時間変化
・道路・施設 → 位置情報

これらを統合すれば、

◎ 「見える化」ではなく「意思決定の根拠」になります

しかし現実には、こうしたデータが存在していても、
十分に活用されていないのが実情です。

その背景には、自治体特有の組織構造があります。

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■ DXを阻む4つの構造的課題

自治体DXが進まない背景には、以下の構造的課題があります。

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① 縦割りによる弊害

・部署ごとにデータが分断
・同じ情報を重複管理
・横断的な意思決定ができない

☑ 結果：全体最適ではなく部分最適

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② 前例踏襲主義の弊害

・「今まで通り」が優先される
・データ活用の新しい試みが進まない
・改善よりも維持が目的化

☑ 結果：変化に弱い組織

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③ 予算主義による財政の硬直化

・単年度予算での最適化
・投資対効果ではなく「使い切り」
・システム更新が断片的

☑ 結果：全体設計ができない

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④ 上意下達の組織の弊害

・現場の知見が政策に反映されない
・データが意思決定に使われない
・判断が経験依存

☑ 結果：EBPMが機能しない

これらの課題により、
データがあっても「判断」に使われない状況が生まれています。

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■ 自治体データの本来の価値

自治体が持つデータは、単なる記録ではありません。

◎ 政策判断のための基盤となる資産です

しかし、

・分散している
・活用されていない
・蓄積されていない

といった理由により、その価値が十分に発揮されていません。

こうした課題を解決するためには、

単にデータを集めるだけではなく、
「現場・位置・時間」を持つデータを統合し、
分析から意思決定までを一体で回す仕組みが必要です。

以下は、その具体的な運用イメージです。

このように、現場データを起点として、
データの統合・可視化・分析・意思決定までを一体で回すことで、従来分断されていた業務をつなぎ、
データに基づく政策判断（EBPM）を実現することができます。

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■ DX化の正しい進め方

地域GIS研究所では、こうした仕組みを実現するために、
DXを以下のステップで進めます。

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① データをつなぐ（統合）

・GISによる空間統合
・Excel・CAD・台帳の一元化

✅ 縦割りの解消

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② 見える化する（可視化）

・ダッシュボード
・マップ表示

✅ 現場と管理の共通認識を形成

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③ 分析する（理解）

・時系列分析
・リスク分析
・パターン抽出

✅ 前例依存から脱却

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④ 判断に使う（EBPM）

・KPI化
・優先順位付け
・施策検討

✅ 上意下達から脱却

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⑤ 運用に組み込む（定着）

・日常業務への組み込み
・継続的なデータ更新

✅ 予算主義から脱却

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■ 地域GIS研究所の存在意義

地域GIS研究所の役割は、

◎ 単なるシステム導入ではありません

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■ 強み

① 自治体35年の現場理解

机上ではなく、実務に基づいた支援

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② GIS × 統計 × AIの統合

技術を「使える形」に落とし込む

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③ 業務フローから設計

システムではなく「業務を変える」

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④ 小さく始めて広げる設計

PoCから横展開へ

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■ まとめ

自治体DXの本質は、

◎ 「データを使うこと」ではなく
「データで判断すること」

です。

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そしてそれを実現するためには、

◎ 自治体の文化を理解し、
現場・データ・政策をつなぐことが不可欠です。

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地域GIS研究所は、

◎ 現場経験 × GIS × 統計 × AI

を組み合わせ、

自治体におけるデータ活用と意思決定の高度化を支援します。

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■ 活用をご検討の方へ

自治体DXの導入やデータ活用について、

・自自治体で活用できるか知りたい
・どこから始めるべきか相談したい
・具体的な導入イメージを検討したい

など、お気軽にご相談ください。

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▶ お問い合わせはこちらです。

自治体イベントは「賑わい創出」だけでなく、観光振興や地域経済活性化、防災実証など、複数の目的を持つ重要な施策です。

しかし実際の現場では、

・どの自治体がイベントに積極的なのか分からない
・営業の優先順位が感覚に依存している
・市場規模を説明できない

といった課題が多く存在します。

そこで本記事では、全国859自治体（関東、関西、中部、北陸一部）の公式Webサイトを分析し、自治体イベント市場をデータで可視化した結果を分かりやすく解説します。

自治体イベント市場の課題とは

これまで自治体向けの提案は、以下のような方法に依存していました。

・過去の実績ベース
・営業担当者の経験や勘
・個別ヒアリング

しかしこの方法には問題があります。

・属人化しやすい
・再現性がない
・市場全体が見えない

つまり、「なんとなく有望そう」という判断から抜け出せていないのが実態です。

859自治体をデータで分析するというアプローチ

本調査では、関東・中部・関西の859自治体を対象に、公式Webサイトの情報を収集・分析しました。

具体的には、

① 自治体公式サイトを網羅的に収集
② イベント関連のキーワードを抽出
③ 出現回数をカウント
④ 人口データと組み合わせて分析

という手法を用いています。

この方法により、「イベントが多い自治体」を客観的に把握することが可能になります。

イベント数はどうやって推定するのか

イベントの開催回数を直接取得することは困難です。

そこで本調査では、「イベント関連語彙の出現回数」を指標として使用しました。

例えば、

・イベント
・祭り
・フェス
・マルシェ
・イルミネーション

といった単語が、自治体サイト内にどれだけ登場するかをカウントします。

この数値は「実際の回数」ではなく、

◎ イベントの活発度（発信量）

を示す指標として扱います。

つまり、イベント情報が多く発信されている自治体ほど、
実際のイベント開催も多い可能性が高いと判断できます。

人口データと組み合わせることで見えるもの

イベントの多さだけでは、市場規模は判断できません。

例えば、

・人口1万人でイベントが多い自治体
・人口50万人でイベントが多い自治体

では、影響力が大きく異なります。

そこで本調査では、

◎ イベント活発度 × 人口規模

を組み合わせることで、

・営業優先度
・市場性

を評価できる指標を設計しました。

これにより、「どの自治体にアプローチすべきか」が明確になります。

自治体DXにどうつながるのか

この分析は単なる調査ではなく、実務に直結します。

例えば、

・イベントの混雑状況の可視化
・人流データの取得
・レポートによる政策説明

など、データ活用による自治体DXに直接つながります。

特に、

・イベント
・観光
・防災
・都市計画

といった分野では、データに基づく意思決定（EBPM）が重要になります。

まとめ｜自治体DXは「データ化」から始まる

自治体イベント市場は、これまで感覚的に捉えられてきました。

しかし、

・Webデータ
・人口データ
・GIS

を組み合わせることで、

◎ 市場の可視化
◎ 営業の優先順位化
◎ DXへの接続

が可能になります。

地域GIS研究所では、このようなデータ分析をもとに、
自治体のDX推進を支援しています。

▶自治体DXやGIS活用について詳しくはこちら

自治体DXとは、デジタル技術を活用して行政サービスの向上と業務効率化を図る取り組みです。

近年、多くの自治体でDXの必要性が叫ばれていますが、実際の現場では以下のような課題が残っています。

・紙やExcel中心の業務が多い
・担当者ごとに業務が属人化している
・データがバラバラに管理されている
・現場と管理部門の情報が連携していない

このような状況では、DXは単なる「システム導入」で終わってしまいます。

自治体DXが進まない理由

自治体DXが進まない最大の理由は、「現場業務とデジタルが分断されていること」です。

例えば、

・現場で収集した情報が紙のまま保管される
・Excelに入力されても活用されない
・複数のシステムが連携していない

といったケースが多く見られます。

その結果、データは存在していても「意思決定に使えない状態」になっています。

GISが自治体DXの鍵になる理由

GIS（地理情報システム）は、位置情報とデータを組み合わせて管理・可視化する仕組みです。

自治体DXにおいてGISが重要な理由は以下の通りです。

・現場の情報を地図上で一元管理できる
・複数のデータを統合できる
・関係者間で同じ情報を共有できる
・視覚的に分かりやすく説明できる

これにより、現場と管理部門の分断を解消し、データに基づく意思決定（EBPM）が可能になります。

GISを活用した自治体DXの具体例

実際の現場では、GISを活用することで以下のような業務改善が可能です。

■ 公園管理
遊具や樹木の点検情報を地図で管理し、老朽化状況を可視化

■ 防災・危機管理
カメラやセンサーの情報をリアルタイムで把握

■ インフラ維持管理
点検履歴を蓄積し、計画的な更新を実施

■ 交通・人流分析
カメラデータを活用した交通量や賑わいの分析

これらはすべて、現場で取得したデータを活用することで実現できます。

自治体DXを成功させるポイント

自治体DXを成功させるためには、以下の3点が重要です。

① 現場業務から設計する
システムありきではなく、現場の業務フローを起点に考える

② 小さく始めて拡張する
POC（実証）からスタートし、段階的に拡張する

③ データを活用する仕組みを作る
収集だけで終わらず、分析・可視化まで設計する

この3点を押さえることで、実務に定着するDXが実現できます。

まとめ｜自治体DXはGISから始める

自治体DXは単なるIT化ではなく、「業務のあり方を変える取り組み」です。

その中核となるのが、GISによるデータの統合と可視化です。

地域GIS研究所では、自治体の現場課題に即したDX支援を行っています。

GISや自治体DXに関するご相談は、お気軽にお問い合わせください。
▶自治体DXコンサルティングについて詳しくはこちら