統計 × GIS × 現場知による行政DX支援
地域GIS研究所株式会社は、
統計分析・GIS（地理情報システム）・自治体業務の現場知を組み合わせ、行政業務の改善と政策判断の高度化を支援するコンサルティング会社です。
人口減少や職員数の減少が進む中、自治体では限られた人員で効率的に行政サービスを提供することが求められています。
当社では、統計データ・位置情報・行政データをGIS上で統合し、地図を用いた可視化や分析を行うことで、行政業務の効率化と**データに基づく政策判断（EBPM：Evidence Based Policy Making）**を支援します。
また、自治体業務の現場を理解したうえでデータ分析を行うことで、単なるシステム導入ではなく、実際の行政業務に役立つデータ活用の仕組みづくりを支援します。
地域GIS研究所の活動や考え方については
「地域GIS研究所とは」 のページで詳しく紹介しています。
主な事業内容
当社では、GISとデータ分析を中心とした次の分野で自治体支援を行っています。
GISを活用した行政業務の可視化
自治体が保有する各種データをGIS上で統合し、
地図を用いた可視化により行政業務の状況を把握しやすくします。
統計データと位置情報の統合分析
人口統計、施設データ、交通データなどをGISと統合し、
地域特性の分析や政策立案に活用できるデータ分析を行います。
行政データの可視化とダッシュボード構築
行政データをリアルタイムに可視化するダッシュボードを構築し、
業務状況や地域状況を直感的に把握できる環境を整備します。
政策立案のためのデータ分析（EBPM支援）
統計分析やGIS分析を活用し、政策立案における
Evidence Based Policy Making（EBPM） を支援します。
スマートシティ関連システムの企画支援
GISを基盤とした都市データ活用やスマートシティ関連事業の
企画・設計・実証実験を支援します。
IoT・映像データとの連携
近年、自治体では防犯・防災・交通管理などの分野で、
カメラやセンサーなどのデータ活用が進んでいます。
当社では、クラウド型カメラやAI映像解析によって取得されたデータをGISと連携させ、
地図上での可視化や分析を行うことで、防災・防犯・交通分析などの分野におけるデータ活用を支援します。
これにより、現場の状況把握や業務効率化を実現し、
行政サービスの高度化に貢献します。
都市データ分析による政策支援
当社では、統計・GIS・AIなどのデータ技術を活用し、
都市活動に関するデータを可視化・分析する
「都市データ分析」 を専門としています。
これにより、自治体における
- 政策立案
- 都市管理
- 公共サービスの改善
などの分野において、**データに基づく意思決定（EBPM）**を支援します。
代表メッセージ
近年、自治体を取り巻く環境は大きく変化しています。
人口減少や財政制約、職員数の減少などの課題に対応するためには、
限られた資源の中で効率的に行政サービスを提供することが求められています。
そのためには、行政が保有する多様なデータを活用し、
地域の状況を客観的に把握したうえで政策判断を行うことが重要です。
地域GIS研究所では、GISを中心としたデータ活用技術と
自治体業務の現場知を組み合わせることで、
行政業務の改善と政策判断の高度化を支援してまいります。
地域社会の持続可能な発展に貢献できるよう、
データに基づく行政運営の実現を支援していきます。
地域GIS研究所株式会社
代表取締役 酒井 和広
会社情報
会社名
地域GIS研究所株式会社
所在地
東京都豊島区
代表者
酒井 和広
事業内容
・GISコンサルティング
・行政DX支援
・統計データ・位置情報の分析
・AI・IoTデータを活用した都市データ分析